公共工事を中心に、平成8年9月期には16億7100万円の売上高を計上していたが、公共工事削減の影響で、民間企業向けの元請受注にシフト、一般個人住宅建築(スモリの家)にも注力していた。しかし、思ったように受注が確保できず、平成13年9月期に年商10億円を割り込み、平成17年9月期決算では4億8200万円まで落ち込んだ。黒字決算は続けていたが、事故発生の損失、前社長死亡による退職金支払いも発生するなど利益が低迷、従業員給与の圧縮や賞与カットを実施しての苦しい利益確保が続いていた。表面上の黒字基調に反して、資金的には多忙な状況にあった。工場建設工事に強い業者として知られていたが、借入が4億円弱の水準で高止まりしていたのが現実で、ついに限界に達したもの。
なお、前にも書いていますが、倒産予知情報を提供している東京経済㈱からは、平成18年と20年にもすでに注意信号が出ていたようです。
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